使い方
- 初期投資額に、最初に支払う金額の総額を入力します。
- 年間キャッシュフローに、投資によって毎年増える手取りの収入(または減る支出)を入力します。
- 毎年その額が増えるならキャッシュフローの年間成長率を、お金の価値の目減りを考えるなら割引率を入力します。
- 回収期間と割引回収期間、年ごとの累計の表を確認します。
投資回収期間の考え方
投資回収期間は、毎年得られる収入の累計が、初期投資額に追いつくまでの年数です。短いほど、資金が早く戻り、見込み違いのリスクにさらされる時間も短くなります。
回収期間 = 初期投資額 ÷ 年間のキャッシュフロー- 初期投資額 = 最初に支払う総額
- 年間のキャッシュフロー = 毎年得られる手取りの収入
- キャッシュフローが毎年変わる場合は、累計が初期投資額に達する年を探し、端数を月割りで求める
- 割引回収期間 = 各年の収入を (1 + 割引率)^年数 で割って累計した場合の年数
割引回収期間は、将来のお金を現在の価値に引き直して数えるため、通常は単純な回収期間より長くなります。割引率は、他に投資した場合の期待利回りなどを使います。
例:300万円の設備を導入して毎年60万円の収入
初期投資300万円、毎年60万円の収入が得られ、増加はなく、割引率が3%の場合です。回収期間は5年、割引回収期間は5.5年です。割引した分、半年ほど長くなります。
毎年の収入が年3%ずつ増える場合は、回収期間が4.73年、割引回収期間が5.15年に縮みます。反対に、毎年の収入が40万円しかない場合は、回収期間が7.5年、割引回収期間が8.63年まで延びます。
結果の見方と決め方
目安にする年数は、その設備の耐用年数や、事業の見通しが立つ期間と比べて決めます。回収期間が設備の寿命より長ければ、元が取れません。
回収期間は、回収後の収益を見ません。回収後の利益まで含めて投資全体を評価するには、IRR(内部収益率)計算やNPV(正味現在価値)計算も使って比べてください。
回収期間を短くするには
- 初期投資額を抑える。補助金や中古の活用も検討する。
- 年間の収入を増やす、または運用コストを下げる。
- 保守・修理、税金などの費用を、キャッシュフローから先に差し引いておく。
- 楽観的な見通しだけでなく、収入が2〜3割減った場合も試算する。
計算の前提と限界
キャッシュフローは毎年、期末にまとめて入るものとして計算します。途中の設備更新、残存価値、税金、資金調達の利息は含まれません。投資の見通しは不確実なので、数字は目安として使い、実際の判断は事業計画や専門家の意見もあわせて確認してください。
よくある質問
投資回収期間の計算式は?
初期投資額を年間のキャッシュフローで割ります。キャッシュフローが毎年変わる場合は、累計が初期投資額を超える年を探します。
投資回収期間は何年が目安ですか?
投資の種類によって異なります。設備の耐用年数より短く、事業の見通しが立つ範囲に収まるかを基準にしてください。
割引回収期間とは何ですか?
将来の収入を現在の価値に直したうえで、元が取れるまでの年数を数えたものです。単純な回収期間より長くなります。
回収期間が短ければ良い投資ですか?
必ずしもそうではありません。回収後の収益や、投資のリスクは含まれていないため、他の指標とあわせて判断してください。