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フリーランスの時給(単価)計算

会社員の時給と同じ感覚で単価を決めると、税金や社会保険料、稼働できない時間の分で足りなくなります。希望の手取りから逆算して、請求すべき時間単価と日額を計算します。

JPY
JPY
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必要な時給¥6,606
必要な時給¥6,606
必要な年間売上
¥7,266,667
年間の請求可能時間
1,100
日額(8時間)
¥52,848
毎月の売上目標
¥605,556
  • 手取り収入¥5,000,00068.8%
  • 税金¥1,666,66722.9%
  • 事業コスト¥600,0008.3%

使い方

  1. 目標年収に、税金などを引いた後に手元に残したい年収を入力します。
  2. 年間の事業コストに、パソコン、通信費、ソフト、交通費、事務所費などの合計を入力します。
  3. 税金・社会保険料に、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などの合計の割合を入力します。
  4. 週の請求可能時間と、年間の休み週数(休暇、病気、営業活動の期間)を入力します。

単価を逆算するしくみ

まず、希望の手取りに必要な税引き前の所得を、手取り ÷ (1 − 税率) で求め、経費を足して、1年間に必要な売上を出します。次に、請求できる時間を数えて、売上を割ります。

時間単価 = (手取り ÷ (1 − 税率) + 経費) ÷ (週の請求時間 × (52 − 休む週数))
  • 手取り = 年間で手元に残したい金額
  • 税率 = 税金と社会保険料の合計の割合(25%なら0.25)
  • 経費 = 事業にかかる年間の費用
  • 週の請求時間 = 1週間に請求できる時間
  • 休む週数 = 1年のうち売上にならない週の数

請求できる時間は、働く時間ではありません。営業、見積もり、経理、打ち合わせなど、売上にならない時間があるため、週25〜30時間程度で見積もると現実的です。

例:手取り500万円を目指す場合

希望の手取り500万円、経費60万円、税金・社会保険の割合25%とします。1年に必要な売上は約726万6,667円で、月の売上目標は約605,556円です。

週25時間を請求でき、年に8週間休む場合、請求時間は年1,100時間で、必要な時間単価は6,606円、日額(8時間)は52,848円です。週30時間で休みを5週間に減らすと、年1,410時間で、時間単価は5,154円、日額は41,229円まで下がります。

結果の見方と決め方

この単価は、手取りの目標から計算した最低ラインです。顧客に提示するときは、経験、案件の難しさ、市場の相場も確認します。単価が相場より高い場合は、請求する時間を増やすか、手取りの目標を見直す必要があります。

会社員の年収との比較は時給・年収換算、収入が安定しない時期の備えは生活防衛資金計算が参考になります。

フリーランスが見落としやすい費用

  • 国民健康保険と国民年金は、会社員の厚生年金・健康保険とは別に、全額自分で負担する。
  • 売上が入金されるまでの期間があるため、運転資金が必要になる。
  • 病気やけがで働けない期間の収入の備えを持つ。
  • 確定申告の準備や、税理士への報酬の費用を考える。
  • 消費税の課税事業者になる場合や、インボイス制度への対応も、売上と手取りに影響する。

計算の前提と限界

税金と社会保険の割合は、1つの率で一律にかけています。実際は所得が増えるほど税率が上がり、控除や経費の扱いで変わります。消費税、インボイス制度、退職金や福利厚生にあたる備え、売上の入金の遅れは含まれません。正確な税額は、税務署の案内や税理士に確認してください。

よくある質問

フリーランスの時給はどう決めればよいですか?

希望の手取り、経費、税・社会保険、請求できる時間から逆算します。そのうえで、市場の相場と比べて調整します。

会社員の時給の何倍が目安ですか?

決まった倍率はありません。社会保険料の全額負担や、売上にならない時間を考えると、会社員の時給より高い単価が必要になることが多いです。

請求できる時間は、週何時間で見積もればよいですか?

営業や事務の時間を除くため、働く時間より少なく見積もります。このツールの例では週25時間です。実際の記録を元に調整してください。

税金・社会保険の割合は何%にすればよいですか?

所得や住んでいる地域で変わります。前年の確定申告書や納付書を元に、実際の負担の割合を入力してください。

出典・参考情報

最終確認日 2026年10月10日 · 計算方法