使い方
- 目標年収に、税金などを引いた後に手元に残したい年収を入力します。
- 年間の事業コストに、パソコン、通信費、ソフト、交通費、事務所費などの合計を入力します。
- 税金・社会保険料に、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などの合計の割合を入力します。
- 週の請求可能時間と、年間の休み週数(休暇、病気、営業活動の期間)を入力します。
単価を逆算するしくみ
まず、希望の手取りに必要な税引き前の所得を、手取り ÷ (1 − 税率) で求め、経費を足して、1年間に必要な売上を出します。次に、請求できる時間を数えて、売上を割ります。
時間単価 = (手取り ÷ (1 − 税率) + 経費) ÷ (週の請求時間 × (52 − 休む週数))- 手取り = 年間で手元に残したい金額
- 税率 = 税金と社会保険料の合計の割合(25%なら0.25)
- 経費 = 事業にかかる年間の費用
- 週の請求時間 = 1週間に請求できる時間
- 休む週数 = 1年のうち売上にならない週の数
請求できる時間は、働く時間ではありません。営業、見積もり、経理、打ち合わせなど、売上にならない時間があるため、週25〜30時間程度で見積もると現実的です。
例:手取り500万円を目指す場合
希望の手取り500万円、経費60万円、税金・社会保険の割合25%とします。1年に必要な売上は約726万6,667円で、月の売上目標は約605,556円です。
週25時間を請求でき、年に8週間休む場合、請求時間は年1,100時間で、必要な時間単価は6,606円、日額(8時間)は52,848円です。週30時間で休みを5週間に減らすと、年1,410時間で、時間単価は5,154円、日額は41,229円まで下がります。
結果の見方と決め方
この単価は、手取りの目標から計算した最低ラインです。顧客に提示するときは、経験、案件の難しさ、市場の相場も確認します。単価が相場より高い場合は、請求する時間を増やすか、手取りの目標を見直す必要があります。
フリーランスが見落としやすい費用
- 国民健康保険と国民年金は、会社員の厚生年金・健康保険とは別に、全額自分で負担する。
- 売上が入金されるまでの期間があるため、運転資金が必要になる。
- 病気やけがで働けない期間の収入の備えを持つ。
- 確定申告の準備や、税理士への報酬の費用を考える。
- 消費税の課税事業者になる場合や、インボイス制度への対応も、売上と手取りに影響する。
計算の前提と限界
税金と社会保険の割合は、1つの率で一律にかけています。実際は所得が増えるほど税率が上がり、控除や経費の扱いで変わります。消費税、インボイス制度、退職金や福利厚生にあたる備え、売上の入金の遅れは含まれません。正確な税額は、税務署の案内や税理士に確認してください。
よくある質問
フリーランスの時給はどう決めればよいですか?
希望の手取り、経費、税・社会保険、請求できる時間から逆算します。そのうえで、市場の相場と比べて調整します。
会社員の時給の何倍が目安ですか?
決まった倍率はありません。社会保険料の全額負担や、売上にならない時間を考えると、会社員の時給より高い単価が必要になることが多いです。
請求できる時間は、週何時間で見積もればよいですか?
営業や事務の時間を除くため、働く時間より少なく見積もります。このツールの例では週25時間です。実際の記録を元に調整してください。
税金・社会保険の割合は何%にすればよいですか?
所得や住んでいる地域で変わります。前年の確定申告書や納付書を元に、実際の負担の割合を入力してください。