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生活防衛資金の計算ツール

失業や病気、急な出費に備える生活防衛資金は、いくら必要でしょうか。毎月の生活費と備えたい月数を入力して、目標額と貯まるまでの期間を計算します。

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生活防衛資金の目標¥1,500,000
生活防衛資金の目標¥1,500,000
達成までの期間18か月 (1年 6か月)
あと必要な貯蓄額
¥900,000
現在の貯蓄でまかなえる月数
2.4
最低3か月分
¥750,000
  • 現在の貯蓄額¥600,00040%
  • あと必要な貯蓄額¥900,00060%

使い方

  1. 毎月の必須支出に、家賃、食費、光熱費、保険料など最低限の支出を入力します。
  2. 確保する月数に、何か月分を確保したいかを入力します。
  3. 現在の貯蓄額に、すぐ使える預金の額を入力します。
  4. 毎月貯蓄できる額を入力すると、目標額に届くまでの月数がわかります。

生活防衛資金とは

生活防衛資金は、収入が途絶えたり、病気や災害で急に出費が増えたりしたときに、生活を守るための現金です。投資に回す前に、まず確保しておくお金として考えます。

目標額 = 毎月の必要な生活費 × 備える月数   必要な月数 = (目標額 − 今の貯蓄) ÷ 毎月貯められる額
  • 毎月の必要な生活費 = 削れない最低限の支出
  • 備える月数 = 何か月分の生活を守りたいか
  • 今の貯蓄 = すぐに引き出せる預金
  • 毎月貯められる額 = 生活防衛資金のために積み立てる金額

目標額は、毎月の必要な生活費に備える月数をかけて求めます。贅沢品や旅行など削れる支出は含めず、最低限の支出で考えます。

計算例:生活費25万円×6か月

毎月の必要な生活費が25万円で、6か月分を備えたいとします。目標額は1,500,000円です。今の貯蓄が60万円なら、あと900,000円必要で、今は2.4か月分です。

毎月5万円ずつ貯めると、18か月で目標に届きます。最低ラインの3か月分は750,000円なので、まずはそこを目指し、その後に6か月分へ増やす進め方もあります。

何か月分を備えるか

一般には3か月から6か月分、あるいはそれ以上が目安といわれますが、正解は人によって違います。会社員で収入が安定しているか、自営業やフリーランスで収入が変動するか、扶養する家族がいるかで変わります。

収入が変動する人や、家族の生活を支える人は、長めに備えるのが安心です。保険や公的な制度(傷病手当金や失業給付など)で補える部分もあるので、条件は勤務先や公的機関で確認してください。

貯め方と置き場所

給料日に自動で別の口座に移す「先取り」が、最も続けやすい方法です。貯まりにくいときは、予算計算で支出を見直し、貯蓄に回す割合を決めましょう。

置き場所は、すぐ引き出せて元本が減らない普通預金などが基本です。値動きのある投資商品は、必要なときに減っている可能性があるので、生活防衛資金には向きません。貯蓄の目標が他にあるなら、貯蓄目標計算も使えます。

この計算でできないこと

生活費は毎月一定で、物価の変化は考慮しません。突発的な大きな支出(住宅の修理、冠婚葬祭、医療費など)や、失業給付などの収入、預金の利息は含まれません。

備える月数は、あくまで目安です。家計の状況によっては、ファイナンシャルプランナーなどに相談するのも有効です。家計の実態は、[総務省統計局の家計調査](https://www.stat.go.jp/data/kakei/)なども参考になります。

よくある質問

生活防衛資金はいくら必要ですか?

毎月の必要な生活費の3〜6か月分が一つの目安です。収入が不安定な場合や家族がいる場合は、さらに長く備えると安心です。

生活防衛資金と貯金・投資の違いは?

生活防衛資金は、急な事態のための元本が減らない現金です。投資や将来の目標のための貯金とは分けて考えます。

どこに置くのがよいですか?

すぐ引き出せる普通預金などが基本です。値動きのある商品は、必要なときに価値が下がっている可能性があります。

必要な生活費には何を含めますか?

家賃・ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、税・社会保険料など、削れない支出です。娯楽や外食の多くは含めません。

出典・参考情報

最終確認日 2026年10月10日 · 計算方法