減価償却費の計算

使い方

1. 資産の取得価額に、資産を買った金額(付随費用を含む)を入力します。
2. 残存価額に、耐用年数が終わった後に残ると見込む価額を入力します。税務上の計算では0に近い額(1円)にします。
3. 耐用年数を年で入力し、方法(定額法・倍率法・級数法)を選びます。
4. 年ごとの減価償却、累計、帳簿価額の表を確認します。

減価償却とは

車や機械のように、長く使う資産の購入費用を、買った年に全額を費用にせず、使う年数に分けて費用にする会計のしくみです。分けた各年の費用を減価償却費といいます。

定額法の年間償却費 = (取得価額 − 残存価額) ÷ 耐用年数

• 取得価額 = 資産を取得した金額
• 残存価額 = 耐用年数が終わった後に残る価額
• 耐用年数 = その資産を使う年数
• 倍率法 = 期首の帳簿価額 × (2 ÷ 耐用年数)。最終年に残存価額まで償却
• 級数法 = (取得価額 − 残存価額) × 残りの年数 ÷ 年数の合計

このツールは、3つの方法で計算します。定額法は毎年同じ額、倍率法は毎年の残りの帳簿価額に一定の倍率をかけた額、級数法は年数の合計を使って、年が進むほど少なくなる額を計上します。

例:200万円の資産、残存価額20万円、5年

取得価額200万円、残存価額20万円、耐用年数5年の場合、償却する合計額は180万円です。定額法なら毎年360,000円で、5年目の帳簿価額は200,000円になります。

倍率法では、1年目に800,000円、2年目に480,000円、3年目に288,000円、4年目に172,800円、5年目に59,200円を計上します。級数法では、1年目に600,000円、その後480,000円、360,000円、240,000円、120,000円と減ります。合計は、どの方法も180万円です。

結果の見方と決め方

税務上の減価償却は、法律で定められた耐用年数と償却方法を使います。個人事業や法人では、届出をしなければ法定の償却方法(一般に定額法)で計算します。平成19年4月1日以後に取得した資産は、残存価額が廃止され、1円まで償却します。

定額法は費用が毎年一定で、計画を立てやすい方法です。定率法に近い倍率法は、初期に大きな費用を計上するため、早く費用化したい場合に向きます。ただし、税務上の定率法は、償却率と保証額を使う別の計算で、ここの倍率法とは細部が異なります。

実務で注意したいこと

• 法定の耐用年数は、資産の種類ごとに決まっている。自己判断で決めない。
• 取得価額が一定額未満の資産は、一括で経費にできる特例がある。条件は国税庁の案内で確認する。
• 中古資産の耐用年数は、新品とは別の計算になる。
• 投資の回収を考えるときは投資回収期間計算も併用する。

計算の前提と限界

このツールは、年単位で簡略に計算します。期中に取得した場合の月割り、税務上の定率法(償却率・保証率・改定償却率)、特別償却、リース資産、少額減価償却資産の特例は反映していません。申告に使う数字は、国税庁の案内や税理士に確認してください。利益への影響を試算するときは、利益率計算も参考になります。

よくある質問